三重センコーロジ株式会社では安全を全てにおいて優先し、将来にわたり安心して就労できる環境づくりに、労働基準法、母子健康法、育児・介護休業法の遵守に向けた規則を設け法令遵守の徹底に努めています。

賃金は基本給・割増賃金・諸手当で構成され、毎月15日締めの翌月25日払い。

給与の形態は日給月給とし、別に定める場合を除き月額で定めた一定額を支給します。

時間外労働割増賃金

所定労働時間を超えた勤務時間については、次の計算式により計算した時間外労働割増賃金を支給します。

【計算式】

普通残業手当 = (　(1)時間単価（固） + (2)時間単価（成）　) × 割増超勤時間 × 0.25　＋　(1)時間単価（固） × 普通超時社員

(1)時間単価（固） = （基本給 + 役職手当) ÷ 所定内労働時間

(2)時間単価（成） = （業績成果給 + 貢献成果給 + 無事故手当 + 付帯手当 ）÷総労働時間

深夜労働割増賃金

深夜労働については、次の計算式により計算した深夜労働割増賃金を支給します。

【計算式】

深夜労働割増賃金= (　(1)時間単価（固） + (2)時間単価（成）　) × 深夜労働割増時間 × 0.25

(1)時間単価（固） = （基本給 + 役職手当) ÷ 所定内労働時間

(2)時間単価（成） = （業績成果給 + 貢献成果給 + 無事故手当 + 付帯手当 ÷ 総労働時間

通勤手当

通勤手当は、最も合理的な交通手段を利用した場合の通勤に要する実費相当額を支給します。

家族手当

有扶養配偶者 15,000円

無扶養配偶者 10,000円

扶養家族1名 5,000円

扶養家族2名 10,000円

扶養家族3名 15,000円

(世帯主であることを原則とする)

年末年始手当

1時間あたり1,000円を普通残業手当に加算します。

安全品質手当

コンテスト 5,000円 コンテスト参加

コンテスト 10,000円 入賞・地区・全社・外部

優勝時　30,000円まで一括支給

表彰1 5,000円 グループ内部での取り組みに対して支給

表彰2 10,000円 グループ外部での取り組みに対して支給

付帯手当

日々乗ったトラック業務により1日あたり2,500円～9,300円の付帯手当を支給します。

給与は毎月25日（支払日が休日の場合は前日）に従業員が指定する銀行の預金口座に振り込みます。

給与の計算期間は前月16日から当月15日までとします。

毎年4月に昇給(昇進)・昇号を行い、10月に給与テーブルの見直し(ベースアップ)を行います。

支給日は年間2回、夏季賞与として6月、冬季賞与として12月に支給します。

また、会社の業績により5月に一時金を支給します。

所定労働時間は、1日については７時間45分を基本とし、月間所定労働時間については173時間45分、年間所定労働時間については2085時間とします。

始業時間　8:30　／　終業時間　17:30

休憩時間　12:00～13:00まで　　その他15分

業務上の必要がある場合、始業、終業および休憩の時刻を変更することがあります。

ただし、この場合においても1日の勤務時間が所定労働時間を超えない範囲とする。

業務の都合により所定就業時間以外に労働組合と協定の範囲内で、業務都合により早出もしくは残業を命じ、または休日に出勤を命ずることがあります。

入社後最初の6ヶ月およびその後の1年毎の出勤日数が所定勤務日の8割以上出勤した従業員に対しては、勤続年数に応じた日数の有給休暇が付与されます。

勤続年数6ヶ月の付与日数を10日年次有給休暇を与えます。

勤続年数1年6ヶ月付与日数を11日年次有給休暇を与えます。

勤続年数2年6ヶ月付与日数を12日年次有給休暇を与えます。

勤続年数3年6ヶ月付与日数を14日年次有給休暇を与えます。

勤続年数4年6ヶ月付与日数を16日年次有給休暇を与えます。

勤続年数5年6ヶ月付与日数を18日年次有給休暇を与えます。

勤続年数6年6ヶ月付与日数を20日年次有給休暇を与えます。

年次有給休暇の更新日は、年次有給休暇の発生の日から起算した1年後の日とし、当該年中に取得し得なかった年次有給休暇については次年に限り繰り越すことができます。

年次有給休暇の請求は、発生の日から2年を超えて行うことはできません。

公傷休暇

従業員が業務上負傷し、又は疾病にかかり医師が休務療養を必要とすると認めたとき：その期間

交通遮断休暇

従業員が道路封鎖、天災地変、悪疫流行、その他災害による交通機関遮断により出勤することができないとき：その期間

災害休暇

従業員が天災地変、その他の災害によって災禍を受け復旧移転又は応急の処理をするため休暇が必要であると認められるとき：その期間

結婚休暇

本人が結婚するとき：5日以内

子供が結婚するとき：2日以内

出産休暇

配偶者が妊娠6ヶ月以上で出産したとき：2日以内

【女性従業員が出産するとき】

出産日以前(但し多胎妊娠の場合)：6週間

妊娠4ヶ月以上で出産したとき：14週間

出産日の翌日以降：8週間

生理休暇

女性従業員が生理のため休暇を申し出たとき：その期間

忌引休暇

【親族が死亡したとき】

配偶者　喪主：5日 その他：5日

子　　　喪主：5日 その他：3日

本人又は配偶者の父母　　　喪主：5日 その他：3日

孫　　　喪主：5日 その他：3日

本人又は配偶者の兄弟姉妹　喪主：3日 その他：2日

本人又は配偶者の祖父母　　喪主：3日 その他：2日

本人又は配偶者の伯叔父母　喪主：2日 その他：2日

本人又は配偶者の甥姪　　　喪主：2日 その他：2日

【縁者が死亡したとき】

子の配偶者の父母　　　　2日

他家から入った子の父母　2日

他家に入った子の父母　　2日

本人又は配偶者の兄弟姉妹の配偶者　2日

公務休暇

従業員が選挙、証人、陪審など公事のため出頭するとき：その出頭日数

従業員の定年は満65歳とし、当該年齢に達した誕生日の属する賃金算定期間の末日をもって退職とします。

辞職

退職願いを少なくとも退職希望日の30日前までに所属長に提出し、会社から承認されたとき。

従業員が次の各号に該当する場合は、その日を退職日とします。

死亡したとき、または死亡したと推定されるとき

定年に達したとき

期間を定めて雇用された者の期間が満了したとき

休職を命じられた者が、休職期間満了までに休職事由が消滅しなかったとき、または復職しないとき

従業員が失踪し、1ヶ月以上連絡がとれないとき

従業員が退職し、または死亡したときは別に定める退職金規定によって退職金を支給します。

妊娠中または出産後1年を経過しない女性従業員は、所定勤務時間内に母子保健法に基づく保健指導または健康審査を受けるための通院休暇を次の範囲で取得することができます。

【産前の場合】

妊娠23週まで　　　　　：　4週に1回

妊娠24週から35週まで　：　2週に1回

妊娠36週から出産まで　：　1週に1回

医師または助産婦がこれと異なる指示をしたときには、その指示により必要な時間を請求できます。

【産後の場合(1年以内)】

医師または助産婦の指示により必要な時間を請求できます。

妊娠中または出産後1年を経過しない女性従業員は、保健指導または健康診査に基づき勤務時間等について、医師等の指導を受けた旨の申し出があった場合、次の措置を受けることがきます。

妊娠中の通勤緩和

通勤時の混雑を避けるよう指導された場合は、原則として1時間の勤務時間の短縮または1時間以内の時差出勤。

妊娠中の休憩の特例

休憩時間について指導された場合は、適宜休憩時間の延長、休憩の回数の増加。

妊娠中または出産後の諸症状に対応する措置

妊娠または出産に関する諸症状の発生または発生の恐れがあるとして指導された場合は、その指導事項を守ることができるようにするため、作業の軽減、勤務時間の短縮、休業等。

育児時間

満1歳に満たない子を養育する女性従業員がその子の養育のための時間を請求した場合は、その子が満1歳になるまでの間、1日2回それぞれ30分を限度として育児時間を与えるものとします。

1日の所定勤務時間が4時間以内の日については1日につき1回30分とします。

子の看護休暇

小学校就学の始期に達するまでの子を養育する正従業員が、負傷または疫病にかかった子の看護のために、1年に5日を限度とし休暇を取得することができます。

勤続6か月未満の従業員は対象外。

該当する子の人数に関係なく最大5日迄。